神楽坂法務合同事務所・小田原オフィス

弊所代表の庄田が、産経新聞様の遺贈寄付についてのインタビュー記事に協力いたしました。

1月5日から毎週日曜日、全4回掲載予定ですので、是非ご一読ください。

第4回目、1月26日掲載の記事はこちらです。

「遺贈寄付」どこにするのがいいの？

　　　　　　　　　　　　　→理念に共感できる団体選んで

産経新聞様WEB記事はこちらから

【記事のポイント】

●寄付先は日本赤十字社や国境なき医師団、ユニセフのようによく知られている団体をはじめ、環境保護団体、動物保護団体、生まれ故郷の自治体、活動に賛同するNPO、寺や神社、お世話になった病院や施設、学校など多種多様です。

●相談窓口もたくさんあります。日本財団は遺贈寄付を考える人たちをサポートしていますし、相談を受けている団体もあります。私が運営する会社でも「遺贈寄付のミカタ」というサイトを開設し、相談を受けています。

●遺言に基づく遺贈の場合、法人に寄付したのであれば原則として、相続税はかかりません。個人への寄付は相続税がかかりますが、公益にかかる事業を行っていれば非課税ということもあります。相続した財産の寄付の場合、一定期間に特定の法人などに寄付すれば非課税になります。遺贈寄付と税金は非常に複雑ですので、専門家や専門機関に相談することをお勧めします。

遺贈寄付は、あなたの人生を支えてくれた社会への感謝を形にする方法の一つです。財産を引き継ぐ人がいなくても、あなたの想いは、社会の中で永く生き続けることができます。

まずはお気軽に、私ども司法書士法人神楽坂法務合同事務所にお問い合わせください。

「遺贈寄付のミカタ」