神楽坂法務合同事務所・小田原オフィス

弊所代表の庄田が、産経新聞様の遺贈寄付についてのインタビュー記事に協力いたしました。

4月6日から毎週日曜日、全4回掲載予定ですので、是非ご一読ください。

第3回目、4月20日掲載の記事はこちらです。

「成年後見」市区町村長が申し立てることも

　　　　　　　　　　　　　→家裁の審判で後見人らを選任

産経新聞様WEB記事はこちらから

【記事のポイント】

• 成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。

• 法定後見は、すでに判断能力が低下している人のために、家庭裁判所が後見人を選任します。

• 任意後見は、元気なうちに将来に備えて契約を結ぶ制度で、判断能力が衰えた時点で発効します。

• 任意後見では、本人が後見人を選べるメリットがありますが、実際の利用は少ない傾向です。

• 法定後見では、後見人が契約の代理や取消しも可能です。たとえば、だまされて契約した商品などの解約ができます。

• 任意後見では、代理できる内容は契約で定めた範囲に限られ、契約の取消しはできません。

• 任意後見は、見守り契約や財産管理委任契約とセットで使う人も多いです。

• 法定後見はさらに「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれ、本人の判断能力の程度によって使い分けられます。

• 「後見」が最も重いケースで多く利用され、次いで「保佐」「補助」となります。

• 「補助」は本人の同意が必要で、自己決定権への配慮がされています。

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