- 2026.11.16
-
- 不動産登記
相続人の確定方法について

はじめに
相続登記の義務化に伴い、今までそのままになっていた祖父母様や曾祖父母様ご名義の不動産に関する相続登記のご依頼も増えました。古い相続について、最初に問題となるのが「相続人の確定」です。場合によっては相続人が数十人にのぼることもあります。特に不動産に関してはその後の手続き(売却等)を見据えると法定相続分で登記をするのは実務上好ましくないため、遺産分割協議をしてどなたかの単独名義とするのが望ましいですが、その遺産分割協議をするために相続人を確定しなければなりません。遺産相続が全て終わってから相続人が漏れていることがわかった場合は、遺産分割協議が無効になってしまいますので注意が必要です。
法定相続人の範囲
相続人を確定するには、まず相続順位を知る必要があります。民法では、次のように相続人の順位が定められています。先順位の人が相続人になれば、次順位の人は相続人になりません。
・常に相続人:被相続人の配偶者
・第1順位:被相続人の子(養子も含む。子がすでに死亡している場合は孫)
・第2順位:被相続人の父母(直系尊属。父母がともに死亡していて祖父母が存命の場合は祖父母)
・第3順位:被相続人の兄弟姉妹(兄弟姉妹がすでに死亡している場合は甥・姪)
代襲相続
被相続人の子または兄弟姉妹が、すでに死亡しているなどの理由で相続できない場合は、その人の子が代わりに同じ順位で相続人になります。これを代襲相続といいます。
被相続人の直系尊属が相続人となる場合には代襲相続は生じませんが、父母がどちらも相続できない場合は、健在である祖父母が相続人になります。ただし、父母のいずれか一方が相続人になれば、祖父母は相続人になりません。
数次相続
数次相続とは、被相続人の遺産分割が終わる前に相続人が亡くなり、新たな相続が発生した状態のことです。たとえば、祖父が亡くなったあと、父とその他の相続人との間で遺産分割協議が未了のまま父も亡くなったケースがこれに該当します。この場合、祖父の遺産相続を「一次相続」といい、父の相続を「二次相続」といいます。そして、一次相続と二次相続が同時に進行します。更に、二次相続の遺産分割が完了する前に二次相続の相続人が亡くなった場合は「三次相続」となり、相続が連鎖していきます。この場合は、二次相続人、三次相続人についても確定していく必要があります。
注意!相続人になる人ならない人
戸籍を調査すると思いがけない相続人が判明することがあります。例えば次のような人です。
・認知していた婚姻外の子
・離別した元配偶者との間の子
・養子縁組していた子
また、次のような人は、生前いかに故人とのつながりが深かった場合でも相続人にはなりません(相続放棄、廃除、欠格については次にご説明します)。
・孫(代襲相続で相続人になる場合、養子縁組している場合を除く)
・内縁(事実婚)の妻・夫
・離婚した元配偶者
・義理の息子・娘(息子の妻など。養子縁組している場合を除く)
・再婚相手の連れ子(養子縁組している場合を除く)
相続放棄、欠格、廃除について
本来、法定相続人に該当する者であっても、以下のいずれかに該当する場合には、相続人としての地位を失い、相続人とはなりません。
① 相続放棄をした場合
② 相続欠格事由に該当した場合
③ 推定相続人が廃除された場合
①相続放棄
本来ならば法定相続人にあたる者が相続放棄をした場合、その相続に関しては、最初から相続人にはならなかったものとしてみなされます。なお、相続放棄をした場合、代襲相続はありません(代襲相続が生じる条件は民法により死亡、欠格、廃除と定められているため)。従って同順位の相続人が全員放棄した場合は次順位の相続人へ相続権が移ります。
②欠格事由、及び③推定相続人の廃除については、一般的な相続手続において該当するケースがほとんどないため、ここでは条文のご紹介のみとさせていただきます。
(相続人の欠格事由)
民法第891条
次に掲げる者は、相続人となることができない。
- 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
- 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
- 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
- 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
- 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
(推定相続人の廃除)
民法第892条
遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
(遺言による推定相続人の廃除)
第893条 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
旧民法下の家督相続について
基本的に相続登記は、相続発生時に法定されていた制度をもとに行います。
家督相続とは、明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの間に施行されていた『旧民法』による相続方法で、原則として、この間に戸主の死亡や戸主権の放棄等の事由が発生し戸主の相続が発生した場合は、旧民法の規定が適用されます。家督相続の特徴としては、家督相続人が単独で所有権移転の登記を申請することができることです。
現民法ですと原則相続人となる者全員との協議や全員の押印等が必要ですが、家督相続の場合は家督相続人単独で手続きができるため、関与する者が減ることになります。
旧民法下の相続について更に詳しくお知りになりたい場合は、こちらのコラムをご参考ください
「旧民法~相続~」
https://touki-sogo.jp/column/souzokuigon/700/
具体的な調査方法
まずは市区町村役場で被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得します。次に相続順位に従い相続人を確定します。代襲相続・数次相続が生じている場合は更に必要な戸籍を辿っていくことにより、最終的な相続人を確定していきます。認知した子や、前妻(前夫)の子、養子の存在は、故人が家族に隠していたとしても戸籍には記録されますので、戸籍を調査することで、誰が相続人になるかを正しく把握することができます。
おわりに
相続人を確定するにあたって必要な知識を大まかにご説明させていただきましたが、特に、代襲相続・数次相続が発生している、被相続人が結婚離婚を繰り返している、被相続人に子供がなく兄弟姉妹が相続人だが亡くなっている等の場合、戸籍を丁寧に読み解き調査する必要があります。また、数次相続が発生している場合は遺産分割協議書の記載方法も通常より複雑になりますので、時間の経過により複雑化した相続についてお困りの際は是非専門家へご相談ください。
(文責:村上)