はじめに

会社は設立の登記を法務局に申請することで成立します。 会社の種類には、株式会社だけではなく、持分会社といわれる合同会社・合名会社・合資会社、その他の法人として一般社団法人・一般財団法人・NPO法人等があります。 商号、本店、事業目的など必要な事項を決定していただき、必要書類をそろえたら公証役場で定款の認証をし、認証した定款を添付の上、法務局に登記申請をします。 様々なホームページのサイトでご自身で設立登記を申請する雛形が用意されていますが、司法書士に依頼した場合、定款認証の際に必要になる印紙代４万円が節約できるため、ご自身で設立した場合と実質的な費用に大差がありません。 司法書士に登記手続きの依頼をして、煩雑な手続きに使う時間を起業の準備にあててはいかがでしょうか。

ご依頼の流れ

ご面談、ご相談
　　　↓
定款作成、確認
　　　↓
資本金の出資、会社実印の作成
　　　↓
押印書類の作成
　　　↓
株主総会、書類への押印
　　　↓
設立登記申請（申請日が設立日になります）

ご用意頂く書類（発起人／出資する方）

・会社設立事項記入シート（弊所でご用意）
・定款原案
・印鑑証明書(交付後3ヶ月以内のもの)
・出資金払い込み口座の通帳
・身分証明書
・ご実印

ご用意頂く書類（取締役になる方）

・印鑑証明書
・会社代表印 (会社の実印として登録予定の印)
・身分証明書
・ご実印

ご用意いただく書類（監査役になる方）

・身分証明書
・ご印鑑
・費用

費用

・司法書士報酬
　８０，０００円～
・その他実費
　登録免許税：１５０,０００円～
　電子定款認証費用：約５０，０００円（公証人手数料）